アメリカで、SNSをめぐる数千件規模の訴訟が進んでいます。
その中心にいるのが、FacebookやInstagramを運営するMetaのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏です。
争点は、「若年層がSNSに依存するのは、企業側の設計に問題があるのではないか」という点です。
原告側は「利用時間を伸ばすように意図的に設計した」と主張し、企業側は「年齢確認を偽って利用したケースや家庭環境の影響もある」と反論しています。
まだ最終的な判決は出ていません。
しかし、もし企業側の責任が強く認められれば、世界中のSNSのルールが大きく変わる可能性があります。
これは決してアメリカだけの話ではありません。
日本の中小企業の採用活動にも、じわじわと影響してくるテーマです。
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そもそも何が問題になっているのか
今回の訴訟で問われているのは、「設計上の責任」です。
たとえば、画面を指でスワイプすると次々と動画が流れてくる仕組み。
興味がありそうな投稿を自動で表示する機能。
こうした仕組みが、若年層の長時間利用を生み出しているのではないか、という主張です。
専門用語でいうと「レコメンド機能」と呼ばれますが、要は「あなたが好きそうな情報を自動で選んでくれる仕組み」です。
便利な一方で、気づけば何十分も見続けてしまう。
これが問題視されているわけです。
ただし、SNS依存がどこまで科学的に明確かという点については、専門家の間でも議論が続いています。
一概に「全部SNSが悪い」と言い切れるものではありません。
世界では規制が始まっている
すでに海外では動きがあります。
オーストラリアでは、16歳未満のSNS利用を制限する動きが進んでいます。
とはいえ、年齢を偽って登録するケースもあり、実効性には課題も残っています。
日本も無関係ではいられません。
もしアメリカで企業側の責任が強く認められれば、日本でも利用時間の制限や年齢確認の厳格化が議論される可能性は十分あります。
そうなった場合、企業のSNS活用、とくに若年層向け採用は影響を受けます。
日本の採用市場はすでに変わっている
ここで、少し日本の採用市場を見てみましょう。
厚生労働省が公表している一般職業紹介状況によると、直近の有効求人倍率は1倍を超える水準が続いています。
これは、「求職者1人に対して、1社以上の求人がある状態」を意味します。
つまり、企業同士が人材を奪い合う構図です。
さらに、リクルートの調査でも、若年層の多くが企業情報をSNSや口コミサイトで収集しているというデータが公表されています。
求人広告だけで応募が集まる時代ではありません。
求職者は、会社の雰囲気や社長の考え方、働いている人の表情まで見ています。
その入り口が、SNSなのです。
規制が強化されたら何が起こるか
もし今後、SNSに厳しい規制がかかればどうなるでしょうか。
年齢制限が強化される。
投稿内容へのチェックが厳しくなる。
アルゴリズムの透明性が求められる。
そうなると、大手企業は法務や専門部署で対応できます。
しかし、中小企業はどうでしょうか。
「よくわからないから、とりあえずやめておこう」となれば、若年層との接点そのものを失います。
採用チャネルが、エージェントや求人媒体にさらに依存する形になるかもしれません。
それでも、私は“全面禁止”には賛成しません
私は中小企業に特化して、採用コスト削減の支援をしてきました。
その立場から言うと、SNSは包丁と同じです。
料理を作れば、人を幸せにします。
間違った使い方をすれば、問題になります。
道具そのものが悪いのではなく、どう使うかが問われます。
SNSも同じです。
正しく設計し、正しく運用すれば、採用において非常に強力な武器になります。
ここで見落とされがちな事実
SNSが規制されるかもしれない。
若年層の利用が減るかもしれない。
そう聞くと、「じゃあSNSは危ない」と思うかもしれません。
しかし、一つ忘れてはいけない事実があります。
LINEヤフーの発表によると、LINEの国内月間利用者数は1億人を超えています。
日本の人口規模を考えると、ほとんどの生活者が使っている計算です。
しかも、LINEは単なるSNSではありません。
家族との連絡、取引先とのやり取り、店舗予約、行政情報の受信。
生活インフラに近い存在です。
仮に他のSNSが厳しく規制されたとしても、LINEのような生活密着型のプラットフォームは、形を変えながら残り続ける可能性が高い。
ここが重要なポイントです。
中小企業が今、考えるべきこと
もし、SNSを「なんとなく投稿しているだけ」の状態で終わらせているなら、それは非常にもったいない。
特にLINE公式アカウントは、単なる告知ツールではありません。
応募前の不安を解消する。
説明会情報を届ける。
選考途中の離脱を防ぐ。
内定後のフォローを行う。
そして、最初に送る「あいさつメッセージ」で、会社の印象は大きく変わります。
規制が強まる時代だからこそ、
「誰に、何を、どう届けるか」を自社でコントロールできるチャネルが重要になります。
外部媒体任せではなく、自社の資産として残る接点。
それがLINE公式アカウントです。
まとめ。これは“遠いアメリカの話”ではない
Metaの裁判は、単なる海外ニュースではありません。
SNSの責任が問われる時代。
企業の情報発信のあり方が再定義される時代。
その中で、中小企業が生き残るには、
流行りのSNSに振り回されるのではなく、
自社で管理できる仕組みを持つことです。
もし今、
「LINE公式アカウントはあるけど、活用できていない」
「とりあえず作っただけ」
という状態なら、正直に言います。
それは、かなりもったいない状況です。
これから規制がどう動こうと、
LINE公式アカウントを戦略的に使いこなせる企業と、そうでない企業の差は、確実に広がります。
今のうちに整えておかないと、
数年後に「やっておけばよかった」と後悔する可能性は高い。
今回のニュースは、その準備を始めるタイミングが来ている、というサインなのかもしれません。
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