1. はじめに。賃上げ83.6％時代の現実
2026年、賃上げを予定している企業は83.6％。
5年連続で8割を超えています。
「みんな上げているなら、うちも上げないとまずいのではないか」
そう感じるのは当然です。
特に人手不足が続く中で、離職が起きれば現場は止まります。
しかし、ここで冷静に見ておきたいことがあります。
賃上げを実施する企業は増えていますが、「上げ幅」は下がっています。
つまり、多くの企業が「余裕があるから上げている」のではなく、「やめられたら困るから無理をして上げている」のです。
この空気の中で、同じように給料を上げ続けることが、本当に正解なのでしょうか。
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2. なぜ企業は無理して賃上げするのか
賃上げの理由の第1位は「離職防止」。
業績好調だからではありません。
辞められると困る。
だから先にお金でつなぎ止める。
この発想自体は理解できます。
実際、転職市場は活発です。
厚生労働省が公表している一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は直近でも1倍を大きく上回る水準が続いています。
1倍を超えるというのは、「仕事を探している人よりも、求人の数のほうが多い」状態を意味します。
出典：厚生労働省 一般職業紹介状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27900.html
つまり、働き手は「選べる」側にいるということです。
だから企業は不安になります。
給料を上げないと、他社に持っていかれるのではないか、と。
しかし、ここに落とし穴があります。
お金でつなぎ止める戦略は、より高い給料を提示する会社が現れた瞬間に崩れます。
終わりのない競争に入ってしまうのです。
3. 大企業ですら苦しくなっている
賃上げのニュースを見ると、大企業の名前が並びます。
「初任給30万円時代」といった見出しも珍しくありません。
けれど、その裏では固定費の増大に頭を抱えている企業も少なくありません。
固定費とは、売上に関係なく毎月必ず出ていく費用のことです。
人件費はその代表です。
売上が伸び続ければ問題ありません。
しかし、景気は常に右肩上がりではありません。
価格転嫁が難しい業界では、利益が圧迫されます。
価格転嫁とは、コスト上昇分を販売価格に上乗せすることです。
体力のある企業ですら「負担が重い」と感じている状況で、同じ土俵に立ち続けるのは簡単ではありません。
4. 本当に人は給料だけで辞めるのか
ここで一度、視点を変えてみます。
人は本当に「給料だけ」で会社を辞めるのでしょうか。
リクルートが公表している転職に関する調査では、転職理由の上位には「仕事内容への不満」「人間関係」「将来性への不安」などが挙がっています。
給与も理由の一つですが、それだけではありません。
出典：リクルート ワークス研究所
https://www.works-i.com/
また、マイナビの転職動向調査でも、「成長実感が持てない」「評価に納得できない」といった理由が目立ちます。
出典：マイナビ 転職動向調査
https://career-research.mynavi.jp/
つまり、多くの人が求めているのは「給料」だけではないのです。
・自分は必要とされているか
・成長できる環境か
・将来が見えるか
・働きやすいか
こうした要素が重なって、「ここで働き続けたい」という気持ちが生まれます。
5. 中小企業が勝てるのは「環境」と「見せ方」
中小企業が大企業と同じ金額で競うのは現実的ではありません。
しかし、勝てる分野があります。
それが「環境」と「見せ方」です。
例えば、
・当日の有給申請がしやすい
・子どもの行事で休みやすい
・上司と直接話せる距離感がある
・社長の顔が見える
これらは給料明細には書いていない価値です。
けれど、働く人にとっては大きな意味があります。
問題は、その魅力が外に伝わっていないことです。
ホームページは更新が止まり、求人票には最低限の情報しか書いていない。
これでは、魅力は伝わりません。
今の求職者は、会社を「調べてから」応募します。
検索し、SNSを見て、雰囲気を確認します。
ここで何も出てこなければ、存在しないのと同じ扱いになります。
6. SNSが難しいと感じる理由
「SNSは若い人のもの」
「何を発信すればいいかわからない」
「炎上が怖い」
そう感じるのは自然です。
しかし、やることは難しくありません。
会社の日常を伝える。
どんな人が働いているのかを紹介する。
行事や取り組みを写真付きで伝える。
特別な動画編集は不要です。
スマートフォンで十分です。
大事なのは「継続」と「接点」です。
ここで注目したいのがLINEです。
7. なぜLINE公式アカウントなのか
多くの中小企業がInstagramやYouTubeに挑戦します。
しかし、更新が止まります。
理由はシンプルです。
反応が見えにくいからです。
一方、LINEは違います。
メッセージが直接届きます。
開封されるかどうかも分かります。
応募前の段階からつながりを作れる。
会社説明会の案内もできる。
面接日程の調整もスムーズになる。
最初の「あいさつメッセージ」で、会社の想いを伝える。
その後、定期的に社内の様子を届ける。
求職者との距離が縮まります。
給料でつなぎ止めるのではなく、
「この会社が好きだから働きたい」と思ってもらう。
それが本当の離職防止です。
8. まとめ。賃上げは手段であって戦略ではない
賃上げは大切です。
否定するつもりはありません。
しかし、それだけでは持続しません。
給料競争に入り続けるのか。
それとも、自社の魅力を正しく伝え、選ばれる会社になるのか。
これからの採用は「つながり」を作った会社が勝ちます。
求人広告にお金を払い続ける前に、
まずは自社で接点を持てる仕組みを作ること。
LINE公式アカウントを活用していない状態は、
正直に言って、かなり不利です。
採用コストを抑えたい。
離職を減らしたい。
無理な賃上げ競争から抜け出したい。
そう考えるなら、
今こそLINE公式アカウントに本気で向き合うタイミングです。
「まだやっていない」こと自体が、
大きな機会損失になり始めています。
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